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「原稿制作の参考」トップに Jモニター、利用目的を調査

 新聞広告共通調査プラットホーム「J―MONITOR」連絡協議会は10月30日、企業の宣伝担当者らを対象にJモニターの認知度や利用状況などを尋ねたアンケート結果を公表した。個別調査の利用目的として「クリエイティブの検証・次回の原稿制作の参考」(82・4%)が昨夏に実施した調査から6・2ポイント増え、初めてトップとなった。広告の到達や接触率だけでなく、原稿制作にもJモニターの結果が重視されてきたことが分かった。

 個別定型調査において、広告効果の判断や社内説明の際に利用している設問では、「広告による態度変容」(52・9%、10・0ポイント増)が大きく伸びた。広告に触れた読者の実際の行動を把握するためにもJモニターが利用されていることがうかがえた。

 Jモニターへの評価を尋ねた項目では、「新聞業界として共通広告効果指標の確立に取り組む姿勢」(91・5%、3・2ポイント増)が最上位となった。今年度、河北、信濃毎日、新潟、京都、山陽が新たに加わり、参加紙が19紙まで拡大したことが一定の評価を得たという。

 一方で、Jモニターへの要望は、「加盟新聞社の増加」「調査エリアの拡大」がアンケート開始以来続けて最上位となっている。

 調査は4回目。8月から9月にかけてJモニターに加盟する19紙(朝日、毎日、読売、日経、東京、産経、報知、日刊スポ、北海道、河北、静岡、信濃毎日、中日、新潟、京都、神戸、山陽、中国、西日本)が実施。食品メーカー、宿泊施設など137社の宣伝担当者から回答を得た。

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