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権利制限規定の意見書を了承【編集委員会】

 第762回編集委員会は11月5日、事務局会議室で開かれ、新産業創出に向け著作権法の権利制限規定と同様の「柔軟な仕組み」の導入を求める自民党知的財産戦略調査会コンテンツ小委(小坂憲次委員長)の中間取りまとめに反対する意見書案を了承した。近く日本音楽著作権協会などと7団体連名で提出する(9日実施)。

 現行の著作権法は、個別の規定により、権利者の許諾を得ず著作物を利用できる事例を挙げている。中間取りまとめは、著作権者の「正当な商業的利益」と抵触しない利用は、著作権侵害でないとする「柔軟な仕組み」が必要だと主張している。

 これに対し7団体は、権利者団体の意見を排除し、商業目的で著作物を利用する事業者側の意見に偏っていると指摘した。「柔軟な仕組み」の導入に反対するとともに、公正かつ妥当な検討を進めるよう要望した。

 合わせて新聞協会は、「あいまいな要件で権利制限規定を導入すれば、報道機関によるプライバシーや人権上の配慮が反映されない懸念がある」と訴えている。

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