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新聞事業の付加価値0.2ポイント拡大 経理委調べ

労働分配率は70.9%

 新聞協会経理委員会がまとめた第45回「新聞事業の付加価値分析調査」(2014年度)によると、付加価値率は売上高比43.4%と、前年度比(以下同)0.2ポイント拡大した。人件費が付加価値全体に占める比率を示す労働分配率は70.9%で、1.4ポイント縮小した。

 付加価値は、企業が事業活動を通じて新たに生み出した価値を表す。税引き前経常利益、人件費、純金融費用、賃借料、租税公課、減価償却費の6項目を合計して算出する。売上高に占める割合が最も高い人件費は30.8%で、0.3ポイント縮小。セット紙平均は0.2ポイント拡大の28.8%、単独紙平均は0.7ポイント縮小の32.1%だった。経常利益は売上高比5.4%で0.5ポイント拡大した。

 労働分配率は、全ての発行規模・形態で、70%前後の高い比率を占める。今回は単独紙発行20万部未満社が4.5ポイントの縮小となったため、総平均も縮小した。

 付加価値額の対前年度増減率は0.8%減で0.8ポイント改善。前年度比で増率となったのは19社(前年度15社)、減率は38社(同42社)で、増率社数が増えている。

 調査は新聞協会会員社を対象に実施。回答62社のうち、スポーツ紙4社と会社形態を変更した1社を除いた57社平均を算出した。

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