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マイナンバーの管理徹底を 販売労務全国会議を開催

求人広告、労働条件を明確に

 新聞協会販売委員会は11月12日、第41回販売労務担当者全国会議を事務局会議室で開いた。38社51人が参加し、新聞販売所における社会保障・税番号(マイナンバー)への対応や、採用市場の現状と対策について講演を聞いた。

 マイナンバー制度は、先月から個人への番号通知が始まっている。社会保険労務士本間事務所の本間邦弘所長が、新聞販売所で取得から廃棄までに必要な対応例を紹介した。

 本間氏は、経営者が経理担当者を責任者に任命し、従業員とマイナンバーが必要な扶養家族の人数を確認した上で、取得などのスケジュールを立てることが大切だと指摘した。提出を拒否された場合の対応例として、目的以外に利用しないことやコンプライアンス上の必要性の説明に加え、就業規則に提出義務を規定することを挙げた。

 制度の特徴として、把握された個人番号や氏名などが流出すると、その後なりすまし被害につながる可能性を指摘。漏えい元に損害賠償の請求や社会的信用の失墜、罰則が適用される可能性があり、制度の開始段階から情報管理を徹底する必要があると強調した。

 有効求人倍率が高水準になり、採用する側にとってバブル期に匹敵するほど困難な状況が生まれている。求人メディアと人材サービスを提供するアイデム「人と仕事研究所」の岸川宏所長は、求職者は勤務時間帯や労働時間を最も重視すると説明。実際にあった新聞販売所の求人広告を例に挙げ、それらの情報をはっきりと示すことが大切だと指摘した。

 また、求職者は応募や問い合わせ時の対応も重視すると強調。経営者が不在の夜間などに適切な対応ができず採用のチャンスを逃すこともあるとし、「経営者がいないときでも受け付けられるよう、従業員を指導して態勢を整えておくことが大切だ」と話した。

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