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教室への新聞配備求める 「いっしょに新聞」募集早期に【博物館・NIE委員会】

 第47回博物館・NIE委員会は11月18日、事務局会議室で開かれ、各地のNIE推進協議会を通じ、教育行政に対し主権者教育の充実に向け教室への新聞配備について助力を求めることを決めた。次年度「いっしょに読もう! 新聞コンクール」の募集を早め、今年度授賞作品の発表と合わせて開始することとした。

 同委では例年、NIEを教育現場に浸透させるため、次年度の予算措置や研修内容への反映を目指し、各地の推進協を通じて教育委に協力を求めてきた。今年度は例年の要請に加え、主権者教育の充実に向けて教室に新聞各紙の配備を求める。

 学習指導要領の全面改定に向け、次期指導要領でも「新聞の活用」の明記を求める意見書を馳浩文科相に提出する。7月に下村博文前文科相に出したものを基に、主権者教育に社会的な関心が集まる中、児童生徒が教室や学校図書館で複数の新聞に触れられる環境の整備が望ましいと指摘する。

 1年間の新聞記事を対象とする「いっしょに読もう! 新聞コンクール」は、9月の締め切りに対し5月に告知していたことから、応募作品の対象記事が偏ってしまうとの課題があった。これを解決すると同時に応募増を図るため、次年度の募集を今月26日に始めることとした。

 今後の新聞提供事業に関し意見交換した。提供事業は現状の500校規模を継続する。一方、学校の新聞整備を進めるため、新聞協会、各推進協、各社による取り組みの事例集を作る。

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