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規約順守、一層の徹底を 公取協会員総会

読者の理解促進へ

 新聞公正取引協議会は11月19日、東京・内幸町のプレスセンターホールで第15回会員総会を開いた。飯田真也会長(新聞協会理事、販売改革特別委員会委員長、朝日)は、内閣府消費者委員会が進める特定商取引法と消費者契約法の見直しや、新聞協会が求める軽減税率の適用に言及し「新聞公正競争規約の順守を一層徹底し、読者の理解を得る必要がある」と訴えた。2014年度の会計報告と15年度予算案などを了承した。

 総会には代議員180人(代理出席、委任を含む)、地区別協議会委員長や事務局長らオブサーバーが出席した。1日現在の会員数は発行本社103、販売業者92。

 飯田会長は、販売改革の成果は着実に出ているものの、道半ばであると指摘した。国民の知る権利に応えるために戸別配達制度を守らなければならないと強調。発行本社が強い指導力と責任を持ち、全国各地で苦情や相談を減らす努力を続ける必要があると述べた。高齢者との契約や長期契約に際し細心の注意を払うよう求めた。

 新聞公正取引協議委員会(中央協)の寺島則夫委員長(販売委員会委員長、毎日東京)は、新聞購読契約に関するガイドラインに基づき各社、各系統に誠実で丁寧な活動を心掛けるよう求めてきた結果、全国の消費生活センターに寄せられる相談件数は減少していると説明した。一方、課題もあるとし、あらためて消費者・読者への対応を確認してほしいと述べた。

 このほか、消費者庁の菅久修一審議官があいさつし、引き続き公正競争規約を厳正に運用してほしいと述べた。

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