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勧誘行為の解釈拡大に懸念 特商法で販売委意見

 新聞協会販売委員会は12月11日、内閣府消費者委員会、消費者庁、経産省に対し、消費者委の特定商取引法専門調査会で審議されている同法の見直しに対して意見を表明した。答申の取りまとめを前に、訪問販売・電話勧誘販売の勧誘行為に関する解釈拡大や、自主規制の強化による事業者負担に対し、懸念を示した。

 2日に開かれた同調査会の審議で、「今、忙しい」「時間がない」といった言葉を勧誘拒否の意思表示と見なすべきだとの意見が一部委員から出されたことについて、「被害実態は明らかにされておらず、専門調査会で一致した見解を示せなかった」と指摘。答申で、立法事実が確認できなかった論点が、将来にわたり事業者活動を制約することがないよう求めた。

 自主規制の強化については、その対応や成果を業界団体に制度として求めることに反対した。その上で、取り組みの目標や成果の検証は外部から評価されるべきではなく、法的義務を負うべきものでもないと指摘。自主規制の方法などは、各業界や事業者の判断に委ねるよう求めた。

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