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2016年度与党税制大綱 宅配新聞に軽減税率 書籍・雑誌「引き続き検討」

 自民、公明両党は12月16日、2016年度の与党税制改正大綱を決定した。17年4月に消費税率を10%に引き上げるのに合わせ、定期購読で週2回以上発行の新聞に8%の軽減税率が適用される。これを受け新聞協会の白石興二郎会長(読売)は談話を発表した。公共財としての新聞の役割が認められたとして評価する一方、知識課税強化に反対する観点から、「引き続き検討」とされた書籍・雑誌について、あらためて軽減税率の対象に含めるよう求めた。

白石会長 知識課税強化に反対

 与党税制改正大綱で週2回以上の発行で定期購読される新聞に8%の軽減税率適用が決まった。1部売りの場合は除かれる。与党は、新聞が日常生活の情報媒体として全国あまねく均質に情報を提供し、幅広い層に日々読まれているとして生活必需品と判断した。書籍・雑誌については、引き続き検討することとした。

 白石会長は、公共財として新聞の役割を認めたことを評価し「民主主義、文化の発展のために今後も責務を果たしていく」とした。一方で「宅配の新聞に限られ、駅の売店などで買う場合が除かれた点は残念だ」と述べた。

 その上で、新聞協会は知識への課税強化に反対してきたことを強調。主要国の多くで出版物も対象になっていることを挙げ、書籍・雑誌にも軽減税率を適用するよう訴えた。

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