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TPPで意見書提出 新聞の教育活用で委員派遣【編集委員会】

 第764回編集委員会は2016年1月14日、事務局会議室で開かれ、新聞著作権小委員会の活動に関する報告を了承した。文化庁の青柳正規長官あてに2015年12月24日、TPP合意における著作権侵害の非親告罪化についての意見書を提出した。一部非親告罪化により表現の自由が阻害されかねないとの懸念を示すとともに、著作権法の権利制限規定に基づく「柔軟な権利制限規定」の導入に反対した。

 意見書は、非親告罪化は海賊版対策に有効であるものの、著作権者の意思にかかわらず捜査機関が公訴を提起できるようになれば、表現の自由が阻害されるとして、法整備に当たり表現活動への悪影響が出ないよう求めた。TPP合意に合わせて「柔軟な権利制限規定」導入を加速させるべきとの意見に反対した。

 文化庁著作権課から教育の情報化推進に関する当事者間協議への委員派遣要請があり、新聞著作権小委員会の藤原重信委員長(産経東京)、上治信悟副委員長(朝日東京)を派遣することを決めた。ICT(情報通信技術)活用教育推進への環境整備に向け、教育機関における新聞紙面の複製などに関する「著作権法35条ガイドライン」の見直しなどについて議論される見通し。初会合は2月3日に開かれる。

 このほか、同小委から政府の知的財産戦略本部の「知的財産推進計画2016」の策定に向けた意見募集に応じるべきか検討するとの報告を了承した。

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