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協会賞「技術」の選考案了承 軽減税率適用に関し報告【理事会】

 第813回理事会は2016年1月20日、事務局会議室で開かれ、新聞協会賞「技術部門」の選考基準案を了承した。軽減税率の適用、産経前ソウル支局長の判決に対する編集委員会の声明に関する報告などを了承した。

 新聞協会賞「技術部門」の選考基準について、募集対象を「新聞製作関連技術をはじめ、各種社業や経営に資するため実用化された技術全般」とした。評価基準の冒頭に「その成果を評価する」との文言を加え、技術がもたらした成果も評価することを明確にする。

 12月16日に与党がまとめた税制改正大綱で宅配新聞に軽減税率が適用されることが明記された。白石会長から「満額回答ではないが、軽減税率が適用されることになった。各社に多くの力添えをいただき、感謝したい」と発言があった。

 産経前ソウル支局長に無罪判決が出されたことに関し、熊坂隆光副会長(産経東京)は「皆さまのおかげで言論・報道の自由を守ることができた」と各社の支援に謝意を示した。

 東愛知による東日本大震災義援金の企画広告の不適切な会計処理については、2月度の理事会であらためて新聞協会としての対応を審議することとした。

 議事に先立ち、2015年の技術開発賞の贈賞式が開かれた。受賞した富士フイルムグローバルグラフィックシステムズの真茅久則代表取締役社長に表彰状と記念品が渡された。

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