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次期指導要領 「新聞」明記を 博物館・NIE委員会

 博物館・NIE委員会の大西弘美委員長(朝日東京)は2016年1月20日、中教審で議論が進む次期学習指導要領に関する馳浩文科相宛ての意見書を、同省の小松親次郎初等中等教育局長に手渡した。「新聞の活用」を次期指導要領にも引き続き明記し、新聞がこれまで以上に指導すべき内容として位置付けられるよう求めた。

 大西委員長は選挙権年齢が18歳以上に引き下げられたことによる主権者教育の必要性の高まりに言及。多様なものの見方を身に着けるために新聞活用が有効だと訴えた。文科省が定める「学校図書館整備5か年計画」に基づき、学校図書館に新聞を複数紙配備できる環境を整えるようあらためて要望した。

 小松局長は、現行の指導要領に「新聞の活用」が明記されたことからも新聞の重要性を理解していると述べた。基礎的な考え方を養う上で、NIEと主体的・協働的に学習に参加する「アクティブ・ラーニング」を組み合わせることが有効だとの考えを示した。一方、5か年計画に関しては各自治体で新聞配備に予算が使われたという実績を積むことが必要だとした。

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