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個別権利制限規定の迅速な導入を基本に 政府の知財計画に意見 編集委

 新聞協会編集委員会は2016年1月27日、政府の知的財産戦略本部の「知的財産推進計画(知財計画)2016」策定に向けた意見募集に応じた。同計画2015に盛り込まれた「柔軟性の高い権利制限規定」の拙速な導入に反対した。

 同計画2015には「柔軟性の高い権利制限規定がますます必要になっている」などの記述がある。意見書は「高い」柔軟性をもたせる以上、規定が抽象的にならざるを得ず、拙速に導入すると著作権を侵害しても意図的に抗弁する「居直り侵害者」や、知識・理解不足による「思い込み侵害者」が増大する恐れがあり、利用者・権利者双方のコスト増につながると訴えた。

 著作権に財産権の側面がある以上、契約システムの充実で著作物利用の円滑化を図るべきと指摘。同計画2016は、デジタル・ネットワークの発達に対応した法制度等の整備について、契約システムの充実と個別権利制限規定の迅速な導入を基本方針とすべきとした。

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