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環境省専門委に温暖化対策報告 新聞協会

 新聞協会の新聞・通信社環境対策会議の吉岡秀人幹事(朝日・環境担当補佐)と大浦哲副幹事(読売東京・総務部長)は2016年2月1日、環境省中央環境審議会の低炭素社会実行計画フォローアップ専門委員会(委員長=大塚直早大大学院教授)に出席し、新聞界の温暖化対策を報告した。

 2020年度を目標年とする第2次自主行動計画は、新聞・通信各社のエネルギー消費量(原油換算)を基準年(05年度比)で13%以上削減することを目指している。LED照明への切り替えなど各社の節電努力が進み、参加75社は14年度実績で目標を大幅に上回る26.1%減を達成している。

 専門委員会委員からは目標の引き上げを求める発言があった。これに対し、新聞協会は現在進めている30年度目標策定の中で検討する考えを示した。

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