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停波の可能性に言及 高市総務相 政治的公平性欠く条件例示

 高市早苗総務相は2月8、9両日の衆院予算委員会で、政治的公平性を欠く放送が繰り返された場合、放送法違反を理由に、電波法に基づき電波停止を命じる可能性に言及した。行政指導をしても全く改善されなければ、将来にわたり罰則の可能性がないとは断言できないとした。一つの番組でも政治的公平性が認められないと判断する場合があるとし、条件も挙げた。

 高市氏は8日、政治的公平の確保など放送法に定める番組編集準則を念頭に「法律に違反した場合、罰則規定も用意されていることによって実効性を担保すると考えている」と述べ、停波の可能性に言及した。民主党の奥野総一郎氏が、総務相により「放送法が恣意的に運用されれば、政権に批判的な番組を流しただけで業務停止が起こりうるのではないか」と質問したのに答えた。

 高市氏は一つの番組でも政治的公平性を欠く事例として、①選挙期間中や近接する期間に、ことさらに特定の候補(予定)者のみを相当の時間にわたり取り上げる特別番組の放送②国論を二分するような政治課題で一方の政治的見解を取り上げず、ことさらに他の政治的見解のみを取り上げ支持する内容を相当時間にわたり繰り返す番組を放送した場合など、番組編集が不偏不党の立場から明らかに逸脱していると認められる極端な場合を挙げた。

 9日には民主党の玉木雄一郎氏が「相当な時間とは極めて恣意的な運用も可能だ。個別の番組で憲法9条改正反対を支持する放送を相当な時間繰り返した場合も業務停止になるのか」と質問した。

 高市氏は「1回の番組で電波停止はまずあり得ない」としたものの「法律に違反した放送が行われたことが明らかで、放送が公益を害し将来に向けて措置が必要で、同じ放送局が同様の事態を繰り返し、再発防止の措置が十分ではなく、自主規制に期待するだけでは放送を順守した放送が確保されないと判断した場合」に停波を命じることがあると発言した。

 菅義偉官房長官は9日の記者会見で「放送法は事実と異なることをしたらだめなことになっている。報道の自由や編集権が保障されるのは当然のことだ」と述べた。

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