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税制関連法案が審議入り 首相「購読者の負担軽減」 衆院

 消費税の軽減税率導入を柱とする2016年度税制改正関連法案が2月16日、衆院の本会議と財務金融委員会で審議入りした。週2回以上発行で定期購読されている新聞を軽減税率の対象とする理由について安倍晋三首相は本会議で、全国に情報提供し幅広い層に読まれていることを挙げ、「購読者の負担を軽減するためだ」と説明した。政府は3月までの成立を目指すとしている。

 法案には、17年4月に消費税を10%に引き上げる際に、「酒類と外食を除く飲食料品」と「週2回以上発行し、定期購読されている新聞」に8%の軽減税率が適用されることが盛り込まれている。

 安倍首相は軽減税率制度導入の狙いとして、痛税感を緩和できると強調した。新聞を対象としたことについて「新聞は日常生活における情報媒体として、全国あまねく均質に情報を提供し幅広い層に日々読まれている。この結果、購読料にかかる消費税負担は逆進的になっている」と指摘。新聞を軽減税率の対象とすることは、購読者の負担軽減につながると述べた。

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