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東愛知の会員資格停止 企画広告の会計処理【理事会】

 第814回理事会は2月17日、事務局会議室で開かれ、東愛知新聞社の東日本大震災復興支援の企画広告をめぐる不適切な会計処理について審議の結果、社会的責任を担う新聞の信頼を損なったとして、定款11条に基づき、同社の会員資格を12か月間停止することを決めた。このほか、消費増税への対応についての報告を了承した。

 資格停止12か月は除名に次ぐ処分となる。期間は定款に定める上限とし、17日から17年2月16日までとした。白石興二郎会長(読売)は処分の理由を、紙面で約束した寄付をしていなかったことは、新聞の信頼を損なう行為だと説明した。

 東愛知は、東日本大震災の被災地に半額を寄付するとして広告を募った。しかし、外部からの指摘で、送金していなかったことが判明。昨年11月25日、寄付した。12月4日付の社告で「経理ミス」と説明し、読者と協賛企業におわびした。2月1日付紙面に藤村正人代表取締役社長をはじめ幹部を減俸や降格としたことや、営業局と統括本部の連携強化と相互確認など再発防止の措置を掲載した。

 新聞協会は3日、白石会長と、熊坂隆光(産経東京)、村田正敏(北海道)の両副会長が藤村社長から説明を受けていた。

 消費増税への対応では、引き続き即売紙と電子的な新聞や、出版への軽減税率の適用に向け、税制に関するプロジェクトチームは存続するとの報告を了承した。関連法案成立後、あらためて対応を協議する。販売、経理両委員会と情報を共有し、制度の運用や解釈をめぐり必要に応じ財務省、国税庁と交渉する。

 軽減税率をめぐっては経理委員会で5日、財務省の井上裕之大臣官房審議官(主税局担当)が説明した内容も報告された。概要は①軽減税率の対象は新聞の定期購読料であり、発行本社から販売所に卸す段階は標準税率(10%)で、販売所と読者が契約した定期購読料が軽減税率の対象②新聞の範囲は、内容によって対象外と想定しているものはなく専門紙等も含まれる③紙と電子版のセット販売の税率はさまざまなケースがあるため今後検討する―の3点となっている。

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