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提供写真の利用で講演 新聞協会が資料管理講座

 新聞協会主催の第48回資料管理講座が2月25、26の両日、事務局会議室で開かれ、新聞・通信・放送各社のデータベース事業担当者ら35社66人が参加した。初日は、古賀総合法律事務所の一井泰淳弁護士がSNSを含む外部提供写真の利用について講演した。提供写真のアーカイブ化について、個別のケースで残す意義を考える必要があると指摘した。

 事件・事故報道などで、SNSに掲載された写真を活用する機会が増えている。一井氏は、裁判所の理解がある「報道目的」とは異なり、アーカイブ化では、個々の事例に応じて検討しなければならないと説明した。

 アーカイブを、検索エンジンで誰もが見られるインターネットと同等に語ることはできないとした上で「安易に削除することは歴史を消すことになる。残す意義を考えていくべきではないか」とした。

 明治大の今村哲也准教授がTPP協定に伴う著作権法制度の改正に関し、文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委が2月24日に了承した報告書に基づき講演した。参加者からは、保護期間の延長が新聞社に及ぼす影響について質問があった。今村氏は、アーカイブ化の際、自社が著作者となる「職務著作」が成立しない記事・写真について、保護期間の延長に留意して権利処理する必要があるとした。

 2日目は川崎市市民ミュージアムを見学した。収蔵庫を見学し、紙資料などの管理や活用について話を聞いた。

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