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環境負荷の軽減を紹介 新聞協会が研修会 読売、かなしんオフが報告

 新聞協会主催の第8回新聞・通信社環境対策実務担当者研修会が2月26日、事務局会議室で開かれ、28社44人が出席した。神奈川の関連会社・かなしんオフセットが省エネルギーのため設備改修にかかる全ての経費を光熱水費の削減分でまかなうESCO(Energy Service Company)事業の導入により工場の電力消費量を削減した事例や、読売東京が廃液の出ない新聞用完全無処理CTPプレートを実用化した事例についてそれぞれ報告があった。

 かなしんオフセットの村山庄一副工場長兼生産管理部長、山崎延泰生産管理部技術課長が説明した。

 工場設立から20年余りが経過し老朽化が進んでいたものの、設備更新には巨額の費用がかかる。新聞購読者数が減少し積極的に更新計画を進めることに不安を感じていた中、ESCO事業を導入した。計測制御機器メーカーのアズビルが、対象設備の診断から設計・施行、維持管理まで一貫してサービスを提供した。具体的には冷却水ポンプなどを高効率タイプの機器に更新し電気容量を下げたほか、空調機にインバーターを導入し送風量を適正化するなどして、工場全体の電力・水道使用量の大幅な削減を実現した。

 読売東京は15年1月、国内で初めて新聞用完全無処理CTPプレートを実用化した。自動現像機が不要のため、廃液が一切排出されず環境負荷の軽減につながった。作業の省力化や設備の簡素化と併せ、コスト削減を可能とした。現在、木場工場に2台、東京北工場に2台の計4台が稼働する。

 堀古貴志技術二部次長は、完全無処理版は人にも環境にも優しいCTPプレートの最終形だとし、業界全体で廃液ゼロを目指したいと話した。

 このほか、キヤノンマーケティングジャパンの斉藤金弥BSマーケティング統括本部OES事業推進課主管がキヤノンSタワー(東京・港南)で実践した節電の取り組みについて講演。新聞メディアの強化に関する委員会下部「新聞・通信社環境対策会議」の吉岡秀人幹事(朝日東京)が、新聞協会の環境自主行動計画の進ちょく状況について報告した。

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