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「放送法精神に反する」 総務相発言で ジャーナリストが声明

 高市早苗総務相が政治的に公平でない放送を繰り返した放送局に対し電波停止を命じる可能性に言及したことに対して、田原総一朗、岸井成格の両氏らジャーナリスト6人が2月29日、東京・内幸町の日本記者クラブで会見を開き「放送法の精神に反している」とする声明を発表した。会見したのは青木理、大谷昭宏、金平茂紀、鳥越俊太郎の各氏を加えた6人。田勢康弘氏も声明の呼び掛け人となっている。

 声明は所管大臣の判断で電波停止が可能だとする高市氏の認識が「放送による表現の自由を確保すること」などをうたう放送法1条の精神に著しく反するものだと批判。番組準則を定めた4条についても、放送事業者が自らを律する「倫理規定」とするのが通説だと主張した。

 声明発表の理由に、テレビ報道を取り巻く環境が著しく息苦しさを増していることへの危惧を挙げた。「自主規制、忖度(そんたく)、萎縮が放送現場の『内部から』拡(ひろ)がることになっては、危機は一層深刻である」と訴えた。

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