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媒体社にも責任に反対 広告委が意見書提出 健康増進法の指針改正で

 新聞協会広告委員会は3月4日、健康増進法で規定する食品の誇大広告禁止の適用対象について、媒体社と広告主を同列に置き、媒体社の責任を問うガイドライン改正案に反対する意見書を消費者庁に提出した。同庁が3月9日まで実施する意見の募集に応じた。

 ガイドラインは、誇大広告の禁止に関する勧告・命令の権限が4月1日から都道府県知事らに移されるのに伴い、改正される。改正案は誇大広告の禁止を規定する同法31条1項の適用を受ける対象者について、広告主だけでなく「例えば、新聞社、雑誌社、放送事業者等の広告媒体事業者等も対象となり得る」と明記する。

 これに対し意見書は、改正案について「広告に対する責任が広告主と同時に媒体社にもあると解釈されかねない」と指摘した。媒体社が負うべき責任の範囲を超えて広告主と同等の責任を負わせるのは許されないとして、改正案に反対した。

 新聞各社が読者・消費者保護の観点から広告掲載に関して審査業務を行うなど自主的な努力をしてきたことのほか、不動産の販売に関する広告について掲載紙の責任を認めなかった「日本コーポ事件」の最高裁判例を理由に挙げた。

 2003年の改正健康増進法施行時のガイドライン案にも、誇大広告について広告主だけでなく「新聞社、雑誌社等も、同条の規定に違反したこととなる」と同趣旨の記載が盛り込まれていた。広告委員会は、当時の所管官庁の厚労省に対し「『広告の責任は広告主にある』との原則に反する」「広告審査業務の実情を顧慮していない」「言論、表現の自由の観点から慎重に対処すべきだ」などと強く要望。ガイドライン案から表記が削除された経緯がある。

 →意見書全文はこちら

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