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生活者の課題解決を 広告委 プランニング講座開く

 新聞協会広告委員会は3月9日、新聞社の機能、総合力を生かした広告の可能性を考える広告プランニング講座を事務局会議室で開いた。新聞社との事業を手掛けた広告会社の担当者らが討論し、広告の役割は生活者が求めることを把握して企業と結び付けることだと指摘。地域をよく知り、発信力があるといった新聞社の資産を生かすことで解決につなげられるとの意見が出された。

 電通の間宮洋介CDCクリエイティブ・ディレクターは、企業間の商品・サービスの差が小さくなり、生活者が企業の姿勢を好きかどうかで購入を判断するようになっていると説明した。「生活者が求めることを把握して広告によって解決につなげ、企業との結び付きを強める必要がある」と話した。

 2012~15年に地方紙と協力して全国各地で水に関わる環境を守るイベントを実施した「AQUA SOCIAL FES!!」を紹介した。計445回、4万5千人以上が参加。地域の課題を知り、ネットワークを持つ新聞社の強みが生きた事例だと話した。

 電通・日本開発室業務統括部の森内勇策氏は「新聞社の資産を生かすことで、これまで以上に社会に必要とされる存在になるのではないか」と指摘。震災経験の継承と防災力向上という地域社会の課題解決のため若者と取り組んだ神戸新聞の「117KOBEぼうさいマスタープロジェクト」を例に挙げた。博報堂ケトル執行役員の原利彦プロデューサーは、12~14年に朝日などと日本のこれからを考える講座を開いた「本と新聞の大学」を紹介した。

 講座は広告のプランニング担当者に新聞と新聞広告への理解を深めてもらうことが狙い。広告主、広告会社、新聞社などから95人が参加した。

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