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販売改革 着実に進む 関西、福岡・山口地区推進会議 各社協調の事例を報告

 関西、福岡・山口地区新聞販売改革推進会議が3月16日、新聞協会会議室で開かれ、白石興二郎会長(読売新聞グループ本社代表取締役社長・東京本社代表取締役会長)、飯田真也販売改革特別委員会委員長(朝日新聞社代表取締役会長)をはじめ販売改革特別委員会委員と新聞各社の経営トップ・販売責任者らが出席した。両地区の会議では販売改革の進ちょく状況を確認した上で、来年も同時期に開催することを決めた。福岡・山口地区では、共同配達をはじめ各社の協調が進んでいる事例も報告された。

 福岡・山口地区の会議には、朝日、毎日、読売、日経、産経、中国、西日本の7社の経営トップや販売責任者が出席した。世話人を務める毎日西部の福田孝志販売局長は全128店主会や発行本社の局長らが出席する会議を毎月開き、信頼関係の醸成を図ってきたと報告した。公正販売を訴えるチラシの配布や、違反を未然に防止するための読者への面接調査なども実施してきた。新規契約時に新聞公正競争規約で定める6・8ルールが9割近くの店主会で順守されているなど、着実に販売改革は進展している。

 共同配達、共同階上配達の実施など、各社の協調が進んでいる事例も報告された。福田世話人は、今後は無購読者対策などでさらに協調を進めていくとした。

 飯田特別委員長は「非常に進んでいるが、引き続き努力してほしい。販売所の労務が逼迫(ひっぱく)する中、共同配達など協調の取り組みは全国的に広がればよい」と述べた。白石会長は「軽減税率適用が実現し、新聞への期待とともに向けられる視線は厳しくなる。今後も発行本社と販売所が責任を持って販売改革を進め、読者、消費者からの批判を受けるような事態を避けることが不可欠だ」と話した。

 関西地区の会議には、朝日、毎日、読売、日経、産経、京都、神戸の7社の経営トップや販売責任者が出席した。世話人を務める毎日大阪の荒谷晴久販売局長は大阪市と大阪府で販売改革達成を目指すモデル地区の設定や、各府県の消費者センターとの緊密な連携を図ることなどを15年に取り組むべき課題として指示したと報告した。

 今年1月に発表された新聞公正取引協議委員会(中央協)の読者調査によると、新規購読者に対する2千円を超える景品類を提供の申し出は京阪神・近畿地区で大幅に改善し、全国平均を下回った。

 京阪神地区協委員長が大阪府消費生活センターを毎月訪問するなど、連携を強化。センターに寄せられる苦情や支部協事務局への相談も大きく減った。

 モデル地区では改善が着実に進んでいる。一方、大阪市と大阪府で継続した話し合いが必要な店主会もある。荒谷世話人は改革の遅れている地域の進ちょく、モデル地区のさらなる改善を目指していくとした。

 飯田特別委員長は「販売所の経営は相当厳しくなり、一層の改革が求められる。当初から比較するとかなり成果が出ている。消費者保護の観点からも引き続き取り組んでほしい」と話した。公正販売を訴えるチラシの配布など、福岡・山口地区での事例の導入も検討するよう提起した。

 白石会長は「改革は進んでいる。福岡・山口地区の成功事例を取り入れるなど、発行本社と販売所が足並みをそろえて引き続き取り組みを強化する必要がある」と述べた。

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