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16年度事業、予算案を承認 災害対策特別委の活動を報告【理事会】

 第815回理事会は3月16日、事務局会議室で開かれ、2016年度の予算案と事業計画案を承認した。災害対策特別委員会の活動に関し村田正敏特別委員長(北海道)から報告があった。

 16年度予算は、経常収入を前年度比(以下同)1・0%減の24億2808万円、経常費用は0・9%減の24億2808万円とし、収支均衡とした。経常収入のうち分担金収入は2・3%減の19億1073万円を見込む。事業計画の重点施策は新聞の価値を広く伝えるPR活動を強化し、若年層を中心とした無購読者対策のほか、新聞博物館をリニューアルする。費用の多くは経常予算の枠外である特定資産から捻出する。

 新聞博物館は常設展を全面刷新し、小・中学生の学びの場として活用する。PR事業では、NIB(ビジネスに新聞を)を推進し、18歳選挙権をテーマに冊子などで10代向けにPRする。

 災害対策の現況に関し村田特別委員長から報告があった。65社が新聞製作の相互援助協定を結び、東日本大震災以降、締結数は増加。技術委員会の調査では、自家発電機を保有している新聞社の印刷工場(関連会社を含む)は175工場中78工場(15年4月1日現在)に上る。

 春の新聞週間に合わせ4月8日から3日間、二子玉川ライズ(東京都世田谷区)で新聞PRイベント「NEWSPAPER MARCHÉ 新聞との新しい出会い、ここにあります、展」を開くことが報告された。

 北國から申し出のあった温井伸専務取締役への理事変更は、書面で決議することを決めた。

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