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税制改正関連法が成立 宅配紙に軽減税率を適用

 消費税の軽減税率導入を含む2016年度税制改正関連法が3月29日、参院本会議で可決され成立した。軽減税率は、17年4月に消費税の税率を10%に引き上げると同時に導入される。対象は「酒類と外食を除く飲食料品」と「週2回以上発行し、定期購読されている新聞」。それぞれ8%の軽減税率が適用される。

 新聞協会は、社会政策上の観点から知識への課税は最小限にとどめ、民主主義の基盤となる新聞、書籍、雑誌に軽減税率を適用すべきだと訴えてきた。白石興二郎会長(読売東京)は昨年12月、与党税制改正大綱に宅配紙へ軽減税率の適用が盛り込まれたことを受け、公共財としての役割が認められたとして評価した一方、知識課税に反対する観点から書籍・雑誌に関しあらためて軽減税率の対象に含めるよう求める談話を発表した。

 書籍出版協会や雑誌協会など出版4団体も、出版物は新聞と同様、民主主義社会の知的インフラだとして出版物への軽減税率の適用を求めている。

 政府は書籍・雑誌について、日常生活における意義や有害図書排除の仕組みの構築状況などを総合的に勘案しつつ、引き続き検討するとしている。

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