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スポーツ・業界紙にも適用 軽減税率 国税庁がQ&A 一部売り、電子版は対象外

 国税庁は4月12日、来年4月の消費税増税時に導入する軽減税率に関するQ&Aを公表した。週2回以上発行で定期購読される新聞であれば、スポーツ紙や業界紙も対象となることが示された。

 「消費税の軽減税率制度に関するQ&A」は制度概要編と個別事例編に分かれる。制度概要編でスポーツ紙や業界紙も一般社会的事実を掲載するものであれば軽減税率の対象となることが明記された。

 一方、個別事例編で電子版、コンビニエンスストアなどの一部売りの新聞は軽減税率の対象外となるとした。電子版は「電気通信利用役務の提供」であり「新聞の譲渡」に該当しないことを理由に挙げた。

 国税庁は同日、各国税局長や税関長らに向け軽減税率制度に関する取扱通達を出した。「1週に2回以上発行する新聞」について、「新聞休刊日によって1週に1回以下となる週があっても、該当する」とした。

 3月29日に成立した税制改正関連法は軽減税率が適用される「新聞の譲渡」について、一定の題号を用い、政治、経済、社会、文化などに関する一般社会的事実を掲載する週2回以上発行の定期購読契約に基づく譲渡と定めている。

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