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熊本地震 白石会長「各社報道に敬意」 熊本日日、大分合同が状況を報告【理事会】

 第816回理事会は4月20日、事務局会議室で開かれ、「平成28年(2016年)熊本地震」に関し白石興二郎会長(読売東京)は「熊本日日新聞社をはじめ各社が厳しい状況のなか報道し続けていることに敬意を表する」と発言した。河村邦比児理事(熊本日日)は、インターネットのビデオ通話で状況を説明し、新聞の情報が必要とされていると語った。災害対策特別委員会の村田正敏特別委員長(北海道)から熊本日日の発行態勢、資材供給の状況などについて報告があった。

 白石会長は「亡くなられた方、けがをされた方、避難生活を送るなど生活に支障をきたしている方々に、謹んで哀悼とお見舞いの言葉を申し上げる」と述べた。熊本日日をはじめ各社の報道に敬意を表した上で「新聞協会としてできる限りの支援を行っていく」とした。

 河村理事はビデオ通話で「各社からのお見舞いとご支援の言葉をいただき、心強く思っている。感謝したい」と述べた。新聞の発行態勢やインフラの状況について説明した。また一部の避難所に新聞を届けているとし「新聞の情報がいかに必要とされているか実感している」と語った。

 続いて会議を傍聴していた荒木正博東京支社長が発言を促され「被災地で新聞が求められていることで、勇気がわいてくる。頑張ろうという社内の雰囲気につながっている」と述べた。東北の各紙をはじめ大震災を経験した各社の知見も借り、長くても闘っていきたいと語った。

 長野健理事(大分合同)は、昨年12月から稼働させた工場に免震構造を取り入れていたため、印刷への影響はほぼなかったと説明した。

 このほか、書面決議により北國・温井伸代表取締役社長が7日付で理事に就任したことが報告された。

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