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環境自主行動計画2030年度目標策定へ PRブース出展を了承【メディア強化委員会】

 第155回新聞メディアの強化に関する委員会は4月27日、事務局会議室で開かれ、2030年度を目標年とする環境自主行動計画を策定することを了承した。また、東京で開催される野菜の産直市場(マルシェ)へのPRブース出展の概要報告を了承した。

 新聞協会は現在、20年度を目標年とする第2次自主行動計画を推進している。14年度のエネルギー消費量実績は基準年05年度)比で13%以上削減する目標を大幅に上回り、26・1%減となっている。20年度の数値目標は見直さず、30年度目標を策定して移行することが報告された。

 30年度目標は、エネルギー消費総量ではなく、効率を示す「エネルギー消費原単位」を指標とする。13年度を基準年とし、年平均1%の削減を目指す。今秋に具体的な計画をまとめるのに先だち、今年度のアンケートではエネルギー消費原単位算出に必要なデータの提供を会員の新聞・通信社に依頼する。

 PR部会から報告があった産直マルシェは、NPO法人により東京都渋谷区の国連大学前で毎週開かれている。新聞協会が出展する5月21、22両日は地方のコーヒーショップが集まるイベントも催される。そこに全国の新聞を配置したり、新聞を使ったワークショップを実施するなどして、来場者に新聞の魅力を訴える。

 このほか、柔軟性の高い権利制限規定(フェアユース)など、著作権法の動向について意見交換した。

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