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災害時車両の扱い調査 サミット航空取材は代表で【編集委員会】

 第768回編集委員会は5月6日、事務局会議室で開かれ、災害時の報道関係車両の扱いについて実態調査することを了承した。熊本地震による通行止め区間の一部で新聞輸送車両の通行に支障が出たことから、東日本大震災での交通規制などを受けて実施した2013年の調査結果と異なる点を確認する。航空取材問題に関する小委員会から主要先進国首脳会議(伊勢志摩サミット)の航空取材が代表取材になったとの報告があった。

 熊本地震では九州自動車道で一時通行止めとなった区間の一部で、パトカーなど緊急通行車両や物資輸送車両は通行が許可される中、新聞輸送車両が通れないこともあった。これを踏まえ、新聞輸送や巻き取り紙の輸送など報道関係車両がどのように扱われているか、編集委員会加盟新聞社にあらためて確認してもらうことにした。

 災害時の報道関係車両の取り扱いに関する警察庁のガイドラインによると、取材用車両は緊急通行車両、新聞や巻き取り紙の輸送車両は規制除外車両と定められている。いずれも災害対策基本法に基づく交通規制の対象外とされている。

 26、27両日に開催される伊勢志摩サミットの航空取材については、「航空法80条に基づく飛行制限区域を設定したい」との政府要請を受け、航空小委が民放連と共に協議していた。その結果、今回は代表取材を受け入れることとした。取材・報道の自由の観点から安易に受け入れられないものの、テロ対策など安全確保のための警備上の都合を考慮するとやむを得ないと判断した。

 このほか、丸野真司(熊本日日)、清田透(大分合同)両委員から熊本地震発生時の状況や現状について報告と、各社の支援に対する謝辞があった。丸野委員は「避難所で新聞が熱心に読まれている。今こそ新聞の力で読者を元気づけていきたい」と述べた。

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