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ニュースパーク 7月20日に再オープン 特別委員会を新設【理事会】

 第817回理事会は5月11日、事務局会議室で開かれ、新聞博物館(ニュースパーク)の今後の運営およびリニューアル内容に関する報告を了承した。体験型の展示・施設を充実させ、7月20日に再開館する。リニューアル後の安定的な博物館運営のため、理事会の下に博物館特別委員会を設置する組織改編も決めた。博物館・NIE委員会はNIE委員会に改組する。このほか、災害対策特別委員会の村田正敏特別委員長(北海道)から、熊本地震被災地の視察報告があった。

体験型の展示・施設を充実

 博物館の今後の運営および組織の改組については博物館運営問題検討プロジェクトチーム座長の山口寿一理事(読売東京)から報告があった。博物館の運営は、理事会の下に博物館特別委員会を設置し検討する。下部には博物館プロジェクトチーム、資金運用検討部会を位置付ける。博物館・NIE委員会はNIE委員会とする。

 リニューアルオープンする博物館は、展示スペースを2、3階に集約する。入館料は一般400円、大学生300円、高校生を200円に値下げする。小中学生は無料のままとした。新しい会員制度は、特別会員(法人)、友の会(個人)、研究会(大学・専門学校)の3区分とする。

 展示関係では新聞製作工房や取材ゲームなど体験型を充実させ、新聞やジャーナリズム、その役割に対する理解を深める内容とする。

 3階の常設展示室では、江戸末期から現代までの新聞や製作機器を展示するギャラリーのほか、あふれる情報を見極める大切さを伝え、記者の仕事や新聞が読者に届くまでの仕組みを紹介するコーナーを設ける。

 収蔵資料をインターネットでも公開するほか、新聞の歴史をまとめた展示パネルを製作し各社に貸し出す移動博物館を実施。大学・専門学校の会員を対象にジャーナリズムの研究活動を行う。

地震の教訓整理し共有 災害対策特別委員長

 白石興二郎会長(読売東京)の指示を受け10日に熊本日日新聞社を訪問した災害対策特別委の村田正敏特別委員長は、視察結果を報告した。特別委として「熊本地震から得られた教訓や課題を整理し、加盟各社の対策に生かせるよう情報を共有していきたい」と述べた。

 河村理事「各社支援で使命果たす」

 河村邦比児理事(熊本日日)は「各社からの支援が力となり新聞の使命を果たせた」と述べた。災害援助協定を要請した西日本以外にも、協定を結ぶ大分合同、宮崎日日、南日本の各紙から支援の申し出があった。日経西部からは同社に来ていた輪転機メーカーの作業員を派遣してもらった。朝日からは製作機器の部品の提供を受けた。沖タイからは応援記者を派遣された。

 河村理事によると、11日現在も1万人以上の人々が避難生活を余儀なくされている。着の身着のまま避難した被災者にとってスマートフォンは無縁の存在。テレビやラジオもわずかしか視聴できず、口コミの情報は身近なものばかり。阿蘇大橋の崩落や熊本城の被害などの情報も新聞で初めて知るような状況だった。避難所では、確かな情報が載っているとして新聞が競うように読まれ、ボランティアの若者が手の空いたときに新聞を広げる姿も見られた。子供たちが壁新聞を作る避難所もあったという。「私たちの道は間違いなかった」と述べた。

 一方、経営に影響は出ている。多くの人々が避難生活を送る中、購読の一時停止や中止の申し出もある。中小企業が多く、営業活動全体が滞っている。新聞広告や折り込み広告にも影響が予想される。事業局のイベントで使用予定だった会場の中には修復に1年以上かかると言われているものもあるという。河村理事は「今後、これらをどう立て直していくかが課題だ。今後ともご教示いただきたい」と述べた。

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