1. 日本新聞協会トップページ
  2. すべてのヘッドライン
  3. 民泊、電力めぐり討論 神戸で全国広告審査研開く

民泊、電力めぐり討論 神戸で全国広告審査研開く

 新聞協会広告委員会が主催する第49回全国新聞広告審査研究会は5月23、24の両日、神戸市のスペースアルファ三宮で開かれ、新聞社の広告審査担当者ら33社37人が参加した。初日は、法制度の改革や規制緩和に伴い登場した民泊や電力自由化などの新たな分野について、4つの分科会で事例報告があった。2日目は各分科会の議論を踏まえて意見交換した。

 4月に旅行業法の施行令が改正され、一般住宅に有料で旅行者や外国人などを泊める民泊のルールが定められた。宿泊施設や仲介者は登録が求められる。研究会では、ホストファミリーを募集する事例が紹介され、広告主である仲介者が旅行業として登録しているかなど審査のポイントが挙げられた。宿泊者がトラブルを引き起こした際の対応体制なども考慮して審査に当たる必要があるとの意見もあった。

 電力の小売り自由化も4月に始まった。経産省の指針で「クリーンな電力」「停電しにくい」など、供給業者によって電気の質が変わると誤認される表示は禁止されており、注意が必要との指摘があった。他社との料金の比較にも、同じ条件で比べているかなど、表現の適切さを審査しているとの報告があった。

前のページ

次のページ

ページの先頭へ