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SNSの顔写真転載で議論 紙面審査全国懇談会開く

 56回紙面審査全国懇談会は5月26日、事務局会議室で開かれ、SNSからの顔写真の転載や紙面審査部門の新たな取り組みなどをテーマに意見交換した。新聞・通信社の記事・紙面審査担当者ら38社46人が参加した。

 1月に長野県軽井沢町で起きたスキーバス事故では、犠牲者の写真の多くがフェイスブックなどのSNSから転載された。各社は写真や情報を引用する際に、本人確認した上で利用するなどのルールを定めている。

 共同の美浦克教編集局企画委員は①写真の送稿が必要②他に入手手段がなく③本人だと確認できた―の3点を満たした場合、SNSから転載すると説明した。神戸は写真の提供者に確認取材した上で掲載するなどのルールを2013年春に定めた。西田達男編集局次長は「現場に容易に近付けないときや、事件・事故の発生時に居合わせなければ撮れない写真などを得るため、SNSを積極的に利用する」と話した。

 毎日はスキーバス事故の報道で、顔写真の出所を明示しなかった。インターネット上などでは批判も多かったという。背景も映り込んだ写真では出所を極力明示する方針に改めた。

 写真を転載する際に本人や家族などから許諾を得ることについても意見が交わされた。共同の美浦氏は「SNSから断りなく転載するのは報道目的であり、不法行為ではない」と指摘した。毎日の尾崎敦新聞研究本部長は「社会通念を考慮し、なるべく了解を取る配慮も必要ではないか」と述べた。

 紙面審査部門での新たな取り組みについても紹介された。読売東京の紙面審査委員会は編集段階で編集局に「助言」を行っている。12年6月からは夕刊に加え、朝刊でもスタート。早版のゲラを読み、記事の書き方や見出しなど気付いた点を伝えているという。

 下野は5月から、1~3年目程度の若手記者が先輩と意見交換する「記者カンファレンス」を始めた。交通事故の死亡記事の書き方など具体テーマを設定し、取材・執筆の基礎力向上を狙う。ミス防止も目的としている。

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