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アドブロック問題など報告 新聞協会欧州視察団が成果を発表

 新聞協会メディア開発委員会が派遣した欧州デジタルメディア事情視察団の報告会が5月27日、東京都千代田区の日比谷コンベンションホールで開かれた。約100人が参加した。欧州のメディア界が対応を迫られるアドブロックについて報告があった。

 アドブロックは、ブラウザの拡張機能やアプリなどを使ってサイト広告を表示させないサービスのこと。メディアにとり広告収入が減るだけでなく、ページビューなどの測定もできなくなる。

 アドブロックが広がる背景には、過度な広告に読者が不満を持ったり、ページの読み込み速度も遅くなったりすることがある。ドイツではインターネット閲覧者の約25%が利用するなど、欧州各国の読者に浸透する。4月にオーストリアのウィーンで開かれたデジタル・メディア・ヨーロッパ(DME)2016で、メーンテーマの一つになった。

 DMEでは、アドブロックを使う利用者にコンテンツ自体を見られなくする独紙ビルトの対応策などが報告された。広告業界が、読者に不満を持たれない表示の基準を作るべきだという意見も出されたという。

 読売東京の東一真メディア局企画開発部次長は「近く、日本でも問題になるのではないか」と指摘。①読者の迷惑にならないバナー広告の基準作りやネイティブ広告の導入②サイト表示速度の高速化など利便性の向上③アドブロック利用者にコンテンツを見せない―といった複合戦略が対応策として必要になると話した。

 欧州への視察団は4月17日から8日間、世界新聞・ニュース発行者協会(WAN―IFRA)が主催するDMEへの参加やオーストリアとドイツの新聞社訪問のため派遣された。両国のデジタルメディアや事業の現状についても報告があった。

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