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〈伊勢志摩サミット〉世界経済の議論に注目 新聞各紙

安倍首相の情勢認識に関心

 5月26、27の2日間行われた主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)で各紙は、世界経済に関する議論に注目した。消費増税の行方にも影響するとみられていた安倍晋三首相の経済情勢認識に関心を寄せた。

 毎日東京・政治部の竹島一登副部長は「政権が何をしようとしているのか、明確に可視化しようと考えた」と話す。各紙は27日付朝刊で安倍首相が記者団に対し「今回のサミットで世界経済は大きなリスクに直面しているとの認識で一致した」と強調したと掲載した。

 朝日東京・政治部の伊藤宏次長は経済を巡る議論のほか、政治・外交問題と日米首脳会談も報道のポイントに挙げる。政治・外交問題では欧州で関心の高いテロ・難民問題について日本にできることは限られる一方、東アジアの安全保障政策には関心の薄い国もある。「G7で一致した方向性が探れるのかに注目しながら報じた」と振り返る。

 竹島氏は「中国やロシアとの関係をどう築くか。G20(主要20か国・地域)に向けたポイントでもあることを意識した」と説明する。

 読売は27日付朝刊で「パナマ文書」の問題を受け主要議題となった国際的な課税逃れに関する議論も取り上げた。日経は26日付朝刊で計4ページにわたる英紙フィナンシャル・タイムズとの共同特集「きしむ世界 試練のG7」を掲載した。両紙の記者がメモを共有したり記事を交換するなどして協力して執筆した。財政政策を巡る主要各国の立ち位置や背景をグラフィックスなどを用いてまとめた。

 25日夜には日米首脳会談が開かれた。伊藤氏は「沖縄の米軍属の男による遺体遺棄事件にどう対応するのかは日米関係において重要な点だ」と指摘する。当初は会談後、両首脳が一言ずつ話す程度と予測されていたが、実際は安倍首相が強く抗議したことを明らかにし、オバマ大統領も遺憾の意を示すなど約50分におよぶ記者会見となった。

 朝日は26日付1・2面での展開を想定していたものの会見内容を詳報すべきと判断し、1~3面のほか国際面を使って共同会見の要旨を掲載した。国際報道部の記者をはじめ、政治・経済・科学医療部など国際メディアセンター(IMC)にいた記者を総動員して対応した。

 オバマ大統領の広島訪問は27日午後に決まっていた。このため「27日付朝刊にサミット報道の山場を持ってこざるを得なかったことが今回の特徴だった」(竹島氏)という。

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