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〈伊勢志摩サミット〉会議内容の確認に腐心 報道各社

背景・補足取材重ねる 

 5月26、27の両日開かれた伊勢志摩サミットの会議内容はほぼ、政府による事後説明となった。各社は他国の首脳会見の事後説明とすり合わせたり、背景取材を重ねたりして会議内容の確認に腐心した。海外メディアの記者からは事後説明の回数の少なさや、日本以外の首脳会見情報が乏しいなどの問題点が指摘された。

 国際メディアセンター(IMC)とサミット主会場となった志摩観光ホテルは、約30キロ離れる。国際会議では警備上の都合もあり首脳や政府高官への接触が限られ、政府の事後説明を取材することが多い。日本語によるブリーフィングは、IMC別棟2階で行われた。

 政府側の事後説明の多くは、テレビ中継となった。朝日東京の伊藤宏政治部次長は「実際の会議の空気感までは分からない。できる限り背景など補足取材を重ねた」と話す。共同の鈴木博之編集局次長も「他国の首脳会見や事後説明を取材するなどして、説明内容を確認・検証した」と振り返る。

 また、毎日東京の竹島一登政治部副部長も「可能な限り各国首脳の会見や事後説明を取材するようにしたが、移動が必要で時間がかかった」と話した。

 各社、サミットに向け取材・報道態勢を整備した。共同は2015年6月の伊勢志摩サミット開催決定後、夏頃から準備を開始した。サミットでは宿舎の確保や記者証の手続きなどの業務も発生する。政治部デスクと記者1人ずつを後方支援担当とした。このほか、各部にサミットを担当するデスクを置き、態勢を整えた。

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