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〈伊勢志摩サミット〉議題を点検、会議を総括 中日

開催前から節目で別刷りも

 地元で開かれる主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)を中日は精力的に取材・報道した。経済や政治・外交などサミットの主要テーマは東京本社とともに取材班を組んで報じた。5月28日付朝刊総合面で、「G7首脳は世界をけん引する処方箋を描けたのか」として、主要議題を点検した。29日付朝刊では安全保障や経済をはじめ各専門家の評価を聞くなどサミットを総括した。

 今回のサミットは、オバマ米大統領の広島訪問で印象が薄れた感もある。平田浩二編集局次長は「首脳会議で何が行われたのか、地元がどう対応したのか記録するのが地元紙の役割だ」と説明する。

 各国首脳の訪問に沸く地元の様子を伝える一方、27日付朝刊社会面ではサミットの日程や警備の厳しさ、オープンな交流行事が少ないなどの声があることも報道した。4面では世界経済など各討議における安倍首相の発言要旨を掲載。伊勢神宮内宮を訪れる各首脳の表情などサミットを象徴的に表す写真を複数載せた。

 伊勢志摩での開催が決定した昨年6月以降、地域面や社会面を中心にサミットに関する報道を展開。5月25日付で「伊勢志摩サミットあす開幕」の別刷り特集を発行した。経済や安全保障、難民問題などの議題を写真を用い分かりやすくまとめた。200日前、100日前などの節目でも別刷りを発行した。

 サミット効果で三重県を来訪する外国人は大幅に増えている。経済効果だけでなく、地域を見直す好機ともなっているという。三重総局の阿部和久総局長は「サミット後も地元への影響をフォローし続けていくことが重要だ」と指摘した。

 このほか、6月1日から3回にわたり、「開催決定と準備」「開催当日」「地域の課題」をテーマに記者の座談会を伊勢志摩版に掲載。「地域の大きな課題である人口減少に、サミット開催がどんな影響を及ぼすのか関心がある」などの記者の声を伝えた。

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