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〈伊勢志摩サミット〉会見情報の少なさ指摘 海外メディア

経済、難民問題に注目

 IMCでは約千人の海外メディアの記者が取材に当たった。海外メディアからは事後説明や日本以外の国の首脳会見に関する情報の少なさを指摘する声が相次いだ。

 IMCのサブアリーナに設けられた共用プレスブリーフィングルームでは、1日2~3回事後説明があった。川村泰久外務報道官の英語による直接説明もあったものの、「洞爺湖サミットに比べても少ない」などの声が聞かれた。「EUのユンケル委員長のブリーフィングの情報が入ってこず、困っている」と話すのはロシアの通信社の記者。日本以外の首脳会見や事後説明の情報を得るのに苦労したとする記者が多かった。

 世界経済の持続的な成長が主要議題となる中、財政出動での協調を巡りドイツの動向に注目が集まった。独DPA通信は計6人で取材に当たった。ラース・ニコライセン東京支局長は「『経済危機』をどう捉えるかが議論になった。各首脳の会見や事後説明を取材し、中立の立場で報じるようにした」と話す。英誌エコノミストのデビッド・マクニール記者は「世界経済が揺れる中、英独と日米は経済政策に関する方針が異なる。矛盾を抱えるG7がどこまで同じ方向性を探れるのかが関心事だ」という。欧州の難民問題も大きな問題だとして「難民問題に関し何らか声明が出るのか」に注目していると話した。

 米紙ウォールストリート・ジャーナルは、オバマ米大統領の広島訪問とG7の財政政策を取材のポイントに挙げた。大辺暢上席特派員は「オバマ大統領が広島でどんな発言をするのか、注目している」と述べた。サミットでは、財政政策で安倍首相がG7の首脳たちを説得できるかどうかに注目。「日本が消費増税するのかも読者にとっては一定の関心事だ」

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