1. 日本新聞協会トップページ
  2. すべてのヘッドライン
  3. 報道・行政に周知図る 災害時の車両の扱い【編集委員会】

報道・行政に周知図る 災害時の車両の扱い【編集委員会】

 第769回編集委員会は6月9日、事務局会議室で開かれ、災害時の報道関係車両の扱いに関する調査結果について報告があった。報道・行政の双方に認識不足があることから周知徹底する。このほか、新聞著作権小委員会の活動に関する報告を了承した。

 調査によると岐阜、愛知、奈良、福岡、大分の各県では、県内全報道機関が指定地方公共機関となっている。これを除く42都道府県のうち、三重以外の41都道府県で「災害時等における報道要請に関する協定」を締結している。

 警察庁のガイドラインに基づき都道府県と協定を結んでいれば、新聞と巻き取り紙の両輸送車両は規制除外車両として扱われる。しかし協定があるにもかかわらず新聞輸送で7県、巻き取り紙輸送は8県で規制除外対象となっていないとの回答があった。

 調査結果を受け、両輸送車両が規制対象になっている各県でガイドラインに基づいた認識を行政と共有することを促す。行政側にも警察庁を通じて合意を踏まえた対応を要請する。

 6月に開かれる文化審議会著作権分科会の小委員会で、著作権小委が「柔軟な権利制限規定」の慎重な検討を求める意見を述べることが了承された。

 4月と6月に開かれた「教育の情報化の推進に関する当事者間協議」には、著作権小委の上治信悟委員長(朝日東京)らが出席。情報通信技術(ICT)を活用した新聞記事の利用について、各社が教育関係者らの具体的な要望を踏まえ、契約システムの充実によって対応していくと報告した。

 このほか、第58次南極観測隊に共同の武隈周防写真部記者が同行することを了承した。

前のページ

次のページ

ページの先頭へ