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主権者教育など実践報告 NIE委 教科書会社向け説明会開く

 新聞協会NIE委員会は6月24日、教科書協会加盟教科書会社を対象としたNIEに関する説明会を事務局会議室で開いた。教科書会社、NIE専門部会委員ら53人が出席した。学習指導要領改定を見据え児童生徒が育むべき資質・能力について文科省の講演があったほか、主権者教育や道徳の授業で新聞を通じ世の中への関心を広げる教育についてNIEを実践する教師が報告した。

 説明会は学習指導要領改定に向けた取り組みの一環として開かれ、今年で3回目となる。文科省初等中等教育局の澤井陽介視学官は、学んだことが社会とつながる教育課程が重視されると説明。新聞などの情報に問いを持って接し、児童生徒が対話や振り返りを通じ暮らしとのつながりや社会における意義を理解していく学習が大切だとした。

 都立青山高校で主に日本史を教える本杉宏志主幹教諭は、新聞協会からNIEアドバイザーに認定されている。選挙権年齢引き下げで注目される主権者教育について「有権者を育てることが社会科の目標」と説明した。日中、日韓関係や北方領土問題などを例に「新聞は『今につながる歴史』を学ぶのに最も有効な教材だ」と述べた。在京紙と地元紙の衆院選報道を電子版で比較し、沖縄の基地問題について学んだ事例も紹介。本土と沖縄の選挙結果の違いなどのほか、新聞の紙版と電子版を比べ、紙版の利点も考えさせた。

 NIE学会常任理事を務める横須賀市立田戸小の臼井淑子総括教諭は、2018年度から順次教科化される「道徳」に関し報告した。熊本地震のさなかに生まれた赤ん坊について伝える記事を通し、命の尊さを考えさせた実践事例などを紹介した。新聞記事の活用により、生徒は同時代に起きていることを実感を伴って考えることができると述べた。

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