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誤差の拡大、補正の必要 世論調査巡り谷藤早大教授 マス倫月例会

 マスコミ倫理懇談会全国協議会は7月6日、新聞協会会議室で月例会を開催し、世論調査協会常務理事を務める谷藤悦史早大教授から「世論調査の現状と将来」をテーマに話を聞いた。谷藤氏は回答率の低下や回答者の偏りにより世論調査の誤差が拡大していると指摘。携帯電話に頼る調査は偏りを生みやすく、面接や固定電話などを組み合わせた調査を続けるべきだと述べた。

 谷藤氏によると、個人情報保護法の施行などを受けてプライバシー意識が高まり、世論調査の回収率が50~60%台と低くなっている。固定電話を持たない人に対応するため携帯電話にかける調査では、女性より男性、高齢層より若年層が多くなるなど回答者の分布に偏りが生じる。

 調査対象者の変化も結果の正確性を損なう要因となる。投票する政党や候補者をぎりぎりまで決めない層が増え、世論調査の結果を受けて意見を変える有権者も多いという。谷藤氏は「一般の人々に世論調査の方法や限界を理解してもらうべきだ」と話した。

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