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新聞の活きる道を議論 京都で新聞販売フォーラム開く

 「全国新聞販売フォーラム2016京都」(京都新聞社、京都新聞販売連合会主催、新聞協会販売委員会後援)が7月7日、京都市のウェスティン都ホテル京都で開かれ、新聞販売関係者約550人が参加した。2年ぶり12回目の開催となる今回は「新聞の活(い)きる道」をテーマに、読者との関係づくりや将来の読者づくりの取り組みなどを議論した。

 開会式では京都新聞連合会の木引一眞会長が「新聞の新たな付加価値を見いだし、積極的にPRしていきたい。未来に対して、新聞社と販売所が共に責任をもって汗をかいていきたい」とあいさつ。京都新聞社の永島宣彦代表取締役社長は「ここ一番での新聞への信頼感は高い。新聞の価値を再認識して、あらためて国民や読者に呼び掛けるきっかけにしたい」と述べた。

 来賓としてあいさつした新聞協会の白石興二郎会長(読売)は今年の参議院選挙から選挙権年齢が18歳に引き下げられることから「正確な情報を届け、分析する新聞の役割を若年層に伝える絶好の機会だ」と強調。そのうえで「本社、販売所が一丸となって社会的公共財としての価値や機能を積極的に伝え、無購読者の興味や関心を呼び覚ますことが重要になっている」と話した。

 次回は2018年に静岡で開催する。

読者との関係作り意見交換 3分科会

 「読者と結ぶ」「未来と結ぶ」「地域と結ぶ」をテーマにした三つの分科会が開かれた。販売局社員・販売所長、記者や教師らが、読者との関係作りや新たな読者を育てる取り組みについて意見交換した。

 「読者と結ぶ」分科会では、読者との関係作りや、深める方策について話し合った。「地域の生活者と関係性を築くために、実践を重ねなければならない」。河北の畠山茂陽・販売部主任はそう述べ、新聞を読まない地元のアーティストを起用したキャンペーンや企業などへの出前講座、まわし読み新聞などの実施を紹介。「あの手この手の実践をしなければ地域の人は振り向いてくれない」と強調した。

 電通の森内勇策新聞局日本開発室ビジネス開発部長は「新聞販売所は地域に根差し、地域と共に育ってきた。地域の人や情報が集まる場所として期待される」として、健康やスポーツ、防災や文化の拠点になれると提案した。企業は生活者との直接の接点を求めており「生活者一人一人と最後に向き合うのは、販売所でなければできない」と指摘した。

 愛媛新聞エリアサービス石井南の杉本恭所長は地域の公民館などと連携し、新聞作り教室などを開いている。成人式でその日の新聞と20年前の新聞のコピーを配布したり、ハロウィーンのイベントで子どもを招いたりすることで「未来の読者を結ぶ取り組みをしている」と報告した。
 

 「未来と結ぶ」では、主権者教育での新聞の活用事例など、新たな読者を育てる取り組みが紹介された。新聞協会のNIEアドバイザーも務める伊吹侑希子教諭(京都学園中学高等学校)は、センター試験に代わり2020年度から導入される「大学入学希望者学力評価テスト」の問題例で、新聞記事を活用した記述問題があることを紹介。自分の意見を発表したり、他者の意見を聞いたりする力が求められる時代に新聞は格好の教材だと話した。

 このほか、「地域と結ぶ」では、まわし読み新聞のワークショップを開催し、参加者が実践した。

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