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法規制の議論、容認できない 公益通報者保護法で編集委 取材源保護巡り要望書

 新聞協会編集委員会は7月11日、公益通報者保護法の改正に関する要望書を消費者庁に提出した。「取材源の保護の原則に法規制を加えるという議論は絶対に容認できない」とした。

 消費者庁の検討会ワーキング・グループ(WG)の宇賀克也座長(東大大学院教授)に宛てた要望書は、検討会が3月にまとめた第1次報告書が「報道機関への公益通報に対して守秘義務を課す必要性」「守秘義務違反に対して刑事罰を科す可能性」に言及した点を問題視。取材源の保護に法規制が加われば、報道機関に対する捜査、行政当局の介入を招き、憲法が保障する表現、取材・報道の自由が脅かされるとし、慎重な議論を強く求めた。報道機関が最も大切にする職業倫理「取材源の秘匿」の本質を理解していないと言わざるを得ないと述べた。

 昨年6月から公益通報者保護制度の改正について議論してきた検討会は、4月にWGを設置。8月中に検討結果を取りまとめる。

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