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スマホへの対応に注力 外部配信、表示最適化も デジタル媒体新聞協会調べ 

 新聞協会メディア開発委員会は7月15日、2016年「デジタルメディアを活用した新聞・通信社の情報サービス現況調査」の結果をまとめた。前回調査(15年4月)以降、新たに始まったサービスは4件。スマートフォンの普及を受けて、ニュースサイトやアプリへの記事配信が目立った。スマホ向けに表示を最適化したウェブサイト、スマホ向けアプリを提供するサービスも増えた。

 紙面イメージの提供など購読者向けサービスは、17社18件が実施されている。前回以降、新たに始まったのは毎日「愛読者プレミア会員」(15年6月)のみ。

 電子新聞、有料デジタルサービスは「デジタル毎日」(15年6月)、四国「BUSINESS LIVE」(同9月)、南日本「おはようネット県外版」(同11月)が新たに開始。計33社47件。

 ニュースアプリ・サイトやSNSへの記事配信は、地方紙を中心に力を入れる。スマホ向けニュースアプリ「スマートニュース」には、地方紙12社がチャンネルを開設。無料通信アプリ「LINE」のニュース配信事業には、全国紙・スポーツ紙も含め26社が参入している。

 自社サービスでもスマホへの対応が進む。スマホ向けに最適化したサイトは19件増の203件、スマホ向けアプリの提供サービスは4件増の71件だった。

 SNSの活用は、ウェブサイトやメール配信など、コンテンツの提供手段として70件が実施されている。このうち64件がツイッターやフェイスブックなどの他社サービスを活用。電子サービスの販売促進に活用しているのは129件、コンテンツ提供と販促の両方で活用するのは44件だった。

 サービスの販促方法では「社告や特集面ほか本紙記事」(142件)、「新聞広告」(136件)、ソーシャルメディアの順だった。非購読者向けサービスの販促手法を見ると、ソーシャルメディアが最も多かった。

 各社が力を入れた取り組みも聞いた。「ノアドット」を通じたニュース配信を挙げた社が複数あったほか、経済・医療・人事などの専門コンテンツや、データジャーナリズムやイマーシブ(没入型)コンテンツに注力したとの回答もあった。

 調査は16年4月1日現在。新聞協会加盟の新聞・通信社107社に調査を依頼し、85社から回答があった。

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