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【参院選報道を振り返る】アベノミクス 是非に力点 報道各社

憲法、安保も分かりやすく

 第24回参議院選挙は7月10日に投開票され、自民党が56議席を獲得、公明党と合わせて改選過半数(61議席)を超える70議席を確保した。国政選挙で初めて選挙権年齢が18歳以上に引き下げられたほか、「合区」が導入された。報道各社は与野党の争点となったアベノミクス継続の是非に力点を置いて報道したほか、憲法改正や安全保障などの論点を分かりやすく伝えることにも力を注いだ。

 安倍晋三首相は消費増税延期について参院選で「国民の信を問う」と強調した。増税延期に反対する野党はなく争点とならない中、読売では「増税延期の原点である経済政策・アベノミクスを問うことを主眼とした」(橋本潤也政治部記者)。

 各社ともアベノミクス継続の是非を重要な論点(争点)と位置付けた。安倍首相が具体的な数字を用い効果を訴えたことについて、共同の山根士郎政治部次長は「例えば有効求人倍率の上昇には人口減が影響している可能性もある。地方の実態も踏まえてアベノミクスを検証した」という。橋本氏は「野党4党が統一候補を出した1人区での結果は、アベノミクスの評価に関するバロメーターになると考え力点を置いた」と話す。

 これに加え、自民、公明両党など改憲勢力が非改選と合わせて3分の2議席獲得するかどうかをポイントに挙げた社も多い。11日付朝刊で朝日は「改憲4党 3分の2に迫る」、毎日は「改憲勢力3分の2超す」との見出しを掲げた。

 朝日東京の西山公隆政治部次長は「選挙戦の入り口と出口が違うのが今回の特徴だ」と指摘。アベノミクスを争点としながら、改憲4党が議席の3分の2を占めた結果を挙げ「選挙戦で十分な議論が行われないまま、憲法改正を国会で議論する下地ができあがった」とみる。毎日東京の中田卓二政治部副部長も「改憲勢力が3分の2を獲得するかどうかが焦点だった。獲得したからといってすぐに憲法が改正される訳ではないことも踏まえて伝えた」と話す。

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