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政府広報に新聞は有用 予算見直し巡り意見書 新聞協会

 新聞協会は8月5日、内閣府の政府広報予算が見直し対象に挙がったことに対し、新聞が政府広報にふさわしい高い信頼性を維持しており、国民が簡便に情報を得る手段として有用であると訴える意見書を提出した。

 意見書は白石興二郎会長(読売)名で、菅義偉官房長官宛て。広告委員会の下部組織・政策小委員会の石井邦房座長(読売東京)が内閣府の日下正周政府広報室長に手渡した。

 意見書は、インターネットの登場などメディアが多様化し、玉石混交の情報が行き交う中で新聞の信頼性は依然高いと指摘。政府広報を出す際は、ふさわしい品位を備えた信頼できる媒体を選ぶよう求めた。

 「2015年全国メディア接触・評価調査」の結果から、新聞の接触率が77.7%に上っていることも示した。新聞や新聞広告は社会性、信頼性を示す項目で高い評価を得ており、新聞閲読者は社会的なテーマに高い関心を持っていることを伝えた。

 内閣府の政府広報予算のうち、新聞広告を含む出版諸費は、行政事業レビューの外部有識者による審議で「事業全体の抜本的な改善」が必要との指摘を受けた。広告委員会も7月29日、行政改革推進本部の意見募集に応じ、同趣旨の意見書を松田陽三委員長(読売東京)名で提出した。

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