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検索結果の全削除命じる ヤフーの自主基準を否定 東京地裁

 検索サイト大手ヤフーに検索結果の削除を命じた仮処分決定を巡り、東京地裁(崇島誠二裁判官)は8月17日付で、アドレスや見出しを含む検索結果全ての削除を命じる決定を出し、ヤフーの不服申し立てを退けた。プライバシー侵害に当たる記載部分だけを非表示にするとした、ヤフーの自主基準を否定する内容となった。

 自分の名前を検索すると迷惑行為を繰り返す集団と関係があったとの記事が表示されるとする男性が、プライバシー侵害を訴え、検索結果47件の削除を求めていた。2015年12月の東京地裁の仮処分決定は、このうち11件の削除を命じた。ただし、削除すべき範囲は示さなかった。

 ヤフーは削除命令に不服を申し立て、仮にプライバシー侵害があるとしても、該当するのは検索結果一覧に表示される記事の抜粋部分のみであり、見出しやアドレスを削除する必要はないと主張していた。

 今回の決定は、抜粋部分を削除しても、違法な記事への誘導は止められないと指摘。11件の検索結果についてアドレスや見出しも削除すべきだと判断した。

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