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NHKのネット拡大は尚早 総務省報告書に意見書 メディア開発委

 新聞協会メディア開発委員会は8月26日、NHKのインターネット利用拡大について「受信料や経営の在り方について議論が定まっておらず、時期尚早だ」とする意見書を総務省に提出した。総務省「放送を巡る諸課題に関する検討会」の取りまとめ案に対する意見募集に応じた。

 意見書はNHKが放送番組のネット常時同時配信を可能にする制度整備を要請していることに対し、公共放送として視聴者を納得させ、信頼を得る努力を尽くしていないと指摘。「情報通信技術の発展に資するという理由のみで、常時同時配信が容認されることを強く危惧する」と述べた。今後、新聞はじめメディア関係者の意見を踏まえて議論を進めるよう求めた。

 取りまとめ案は、厳しい経営環境にある地方放送局の将来を議論する上で「公益性との両立」を課題に挙げた。これに対しては「表現の自由や民主主義の発展を維持する観点から、メディアの多様性の確保も重要な論点だ」とした。

 認定放送持ち株会社制度の見直しについては、地方局に広がっていないとして「子会社数の制限緩和に限らず、制度全般の見直しを検討すべきだ」と述べた。

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