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NHKとの契約義務ない ワンセグ利用、受信設備設置に当たらず さいたま地裁

 埼玉県朝霞市の男性市議が、ワンセグ放送を視聴できる携帯電話を持っているだけではNHKと受信契約を結ぶ義務がないことの確認を求めた訴訟の判決が8月26日、さいたま地裁であった。大野和明裁判長は、放送法が契約義務があると規定する「受信設備を設置した者」に該当しないとして、契約の必要はないとの判断を示した。

 判決によると、男性は携帯電話でワンセグ放送を視聴できることを理由に契約を求められたことを不服として提訴した。男性の自宅にテレビはない。携帯電話の使途は通話やメールの送受信であり、ワンセグ機能でNHKを視聴するために所有しているわけではないと訴えた。

 放送法64条1項は「NHKの放送を受信できる設備を設置した者は受信の契約を結ばなければならない」と定めている。NHKはこの条文を根拠に「設置」には「携帯」の意味も含まれており、ワンセグ機能付き携帯電話を持っていれば契約を結ぶべきだと主張していた。

 判決は、携帯端末向けの放送を規定した放送法2条14号で「設置」と「携帯」を区別して使っていることなどから、NHKの主張には「相当の無理がある」と指摘。男性に契約を結ぶ義務はないと述べた。

 NHKは2日に控訴した。

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