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報道の適用除外明記を 個人情報保護委に意見書 編集委

 新聞協会編集委員会は8月31日、報道機関への情報提供が個人情報保護法の適用除外であることを、改正法のガイドラインに明記するよう求める意見書を個人情報保護委員会(堀部政男委員長)に提出した。改正法の施行令・規則案に対する意見募集に応じた。

 改正法は病歴や前科、犯罪被害歴などを「要配慮個人情報」とし、取得には本人の同意が必要だとしている。意見書は対象範囲があまりに広く、事件・犯罪報道が成り立たなくなると指摘。「国民が危機情報を共有し、対策や予防、再発防止を考える機会が失われかねない」と述べ、範囲を限定するよう求めた。

 事業者に個人情報の提供先を記録する義務を課す規定についても、報道機関への提供は例外であることをガイドラインに明示するよう要望した。

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