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匿名発表の実態調査を了承 著作物の教育利用で報告【編集委員会】

 第771回編集委員会は9月1日、事務局会議室で開かれ、平成28年度新聞協会賞編集部門の選考に関する報告を了承した。3部門計4件を授賞候補作とする。改正個人情報保護法の施行令・規則案については、8月31日付で個人情報保護委員会に意見書を提出したことが報告された。「匿名発表に関する実態調査」結果、秋の叙勲・褒章などの報道協定を了承した。

 新聞協会賞編集部門の授賞候補作は「ニュース」部門1件、「写真・映像」部門2件、「企画」部門1点。7日の選考委員会で決定し、10月18日に山形市で開く第69回新聞大会式典で授賞する。

 「匿名発表に関する実態調査」は、公的機関の個人情報の開示状況を把握するために毎年実施している。取材・報道に支障が出るなど発表に著しく問題があった事例、匿名発表・非公表が目立った機関、折衝により対応が改善した事例を尋ねた。鬼怒川の堤防が決壊した昨年9月の大規模水害で、茨城県と常総市が行方不明者の氏名を公表しなかった事例などが報告された。

 このほか新聞著作権小委員会から、著作権法改正を巡る動きについて報告があった。文化庁・文化審議会下部の検討会は現在、教育現場で電子教材の利用を進めるため、著作物を許諾なく利用できる範囲を広げる方向で議論している。来年の通常国会に改正法案が提出される可能性がある。権利者への代償措置は、補償金制度の導入などが考えられる。著作権小委は、文化庁の動きや他の権利者団体の動向を踏まえて対応を検討する。

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