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求人広告規制 新聞への適用に反対 広告委 職安法改正で意見書

 広告委員会は9月9日、職業安定法改正で求人広告の媒体規制導入を検討している厚生労働省に対し、新聞への適用に反対する意見書を提出した。各社が新聞広告倫理綱領を守り、自主的に広告審査を行っていることを挙げ「こうした努力を長年続けている新聞社を安易に法規制の対象とすることには慎重であるべきだ」と訴えた。

 意見書は松田陽三委員長(読売東京)名で、厚労省の生田正之職業安定局長宛て。新聞社の自律的な努力は「読者・消費者に正確な情報を提供しようという新聞社の姿勢の表れだ」と述べ、理解を求めた。

 厚労省は、インターネットの普及などにより賃金の支払い条件を伏せるなど問題のある求人広告が増えているとして、掲載媒体の規制も視野に職業安定法の改正を検討している。15日に労働政策審議会下部の部会を開催し、法改正に向けた検討を本格化させる。

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